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薬物犯罪の最高刑、アジア16か国で「死刑」(読売新聞)

 日本では、覚せい剤を営利目的で密輸した場合でも、最高刑は無期懲役。

 だが、アムネスティによると、アジア地域には、薬物に関連する犯罪で最高刑に「死刑」を設けている国が多い。2009年8月現在、中国、タイ、マレーシア、シンガポールなどアジアの16か国が、薬物犯罪の最高刑を死刑としており、自国民だけでなく外国人でも死刑が執行されているケースも少なくない。

 中国は昨年12月、麻薬密輸罪で死刑判決が確定していた英国人の男性死刑囚に対し、刑を執行。恩赦を求めていた英国政府は、ただちに執行を強く非難する声明を出している。

 また、シンガポールでは、05年12月、麻薬密輸罪で死刑判決を受けたオーストラリア人が刑を執行されたほか、08年12月には、ガーナ人に大麻密輸の罪で死刑判決が下されている。

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<掘り出しニュース>案内は“三国志なりきり看板” 商店主ら登場−−神戸・長田(毎日新聞)

 神戸市出身の漫画家、故横山光輝さんの作品「三国志」などで街づくりを進めている神戸市長田区で28日、JR新長田駅周辺や「KOBE鉄人三国志ギャラリー」へつながる大正筋商店街などに「三国志なりきり看板」が50枚設置された。

 看板は、高さ約2・2メートル、幅約60センチ。周辺の商店街の店主などがモデルとなり、諸葛孔明や関羽など物語の登場人物に扮(ふん)して、グルメ情報や街の歴史などを紹介する。周辺地図や人物紹介もあり、回るだけで三国志と長田の魅力を学べる。

 孫たちと鉄人28号のモニュメントを見に来たという神戸市須磨区の会社員、木村重一さん(51)は「三国志のファンで、既に武将石像も見て回った。看板を見ながら街を歩きたい」と話していた。【大金紗知子】

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 新潟県の“顔”ともいえる県庁(新潟市中央区)前の歩道で、道路管理者の国土交通省新潟国道事務所が歩行者と自転車の通行区別を設定する際に、二重のミスを犯していたことがわかった。県警は標識の掛け替えを指示している。

 問題が起きたのは、同事務所が整備した県庁前の歩道で、本来、県公安委員会の認定を受けなければ使用できない道路法に定められた「歩行者専用道路」「自転車専用道路」の標識を設置してしまった。しかも、標識に従うと自転車専用道路の側を歩行者は通行できないことになるが、路面には「歩行者優先」と書かれるちぐはぐな状態となっている。

 同事務所は事前に県警と協議をしていたものの、看板を業者に発注した際にミスが発生。「事前の調整ミス。法定標識ではない看板に掛け替えなければならない」としている。

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 22日午前1時50分ごろ、横浜市鶴見区仲通の交差点で、神奈川県警鶴見署の男性巡査(31)が運転するパトカーが、信号無視した車を追跡しようと緊急走行を開始した直後、軽乗用車と衝突した。軽乗用車を運転していた同市港南区の無職女性(22)と同乗の長男(2)、同区の知人女性(21)の3人が軽傷を負った。男性巡査と同乗の巡査部長(33)にけがはなかった。
 鶴見署によると、パトカーが十字路の交差点で信号待ちをしていたところ、右方向から来た車が、直進・左折のみ可の信号を無視して交差点を右折。パトカーはサイレンを鳴らし赤色灯を点灯させて追跡しようと交差点に進入した際、信号無視した車に続いて右方向から直進してきた軽乗用車に衝突したという。 

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鳩山首相の金銭感覚、政治家としてどうなの?(産経新聞)

 前回に続けて政治とカネの問題を取り上げる。今回は母親から巨額の資金提供を受けていた鳩山由紀夫首相の税務申告についてだ。すでに新聞報道や国会論戦でも明らかになっているように、鳩山首相は平成20年までの7年間で11億7000万円を母親から受け取っていたという。毎月1500万円、一日あたりで単純計算すると50万円という巨額の資金だ。鳩山首相は「信じてもらえないかもしれないが、知らなかった。これが事実であり真実」と繰り返し述べている。あまりに巨額すぎて私には1日50万円ずつ毎日7年間お金を手にする感覚が実感としてわかない。首相の説明を額面通り受け止めることに「そんなこと本当にあるのか」と感じている国民が圧倒的ではないか。もし百歩譲って彼の言い分が本当だったとしても、知らなかったこと自体がひどい話で、「政治家としてそういう金銭感覚で務まるのか」と呆れてしまう話に変わりはない。

 ■なぜ、納付後に税務調査が?

 何よりも、やはりまず鳩山首相は自身の口で「なぜ母親が子供に資金供与している事を話さなかったのか」という点を自身の考察なり、母親に聞くなり、いずれにしても納得できる説明をすべきだということに尽きる。この点を何もせずに国会で「もし違うという事情が出てきたら、当然、バッジをつけている資格はない」などと言われても説得力がないのである。

 首相側は昨年12月25日、平成14年7月から20年12月までの間の毎月1500万円、合計で計11億7千万円に達する資金提供分について「贈与」を受けたと申告、約5億7500万円を納付したと発表した。さらに今月16日になって、21年分の7500万円を申告し、贈与税3470万円を納付したと発表したのだった。

 報道を見てみる。

《今回の申告と納税によって14年からの資金提供は計12億4500万円で、納付額は計約6億970万円。事務所は「当該贈与についてはすべて申告、納税を済ませた」としている。
 21年分については当初1〜6月まで計9千万円の提供を受けたとしていたが、再確認の結果、6月分は受け取っておらず、5カ月分の計7500万円とした》

 鳩山首相は「資金提供を知らなかった」と繰り返し「わかった時点で直ちに納税した」と強調してもいる。そして贈与税について納付が一区切り付いたとの認識も示している。

 読者のなかにはこうした報道を見て「これで終わった」と思っている方も多いのかもしれない。ただし、報道記事の末尾にはおまけのようにこんな一節が添えられてあって、それがとても重要な意味を持つのである。

 《また、弁護士と税理士の報告として、昨年末と今回の申告について「国税当局の調査が実施中」と説明した》

 これだけだと何の意味かわからない人もいるだろう。終わった話をなぜ国税当局が調査をし、蒸し返すのか、という疑問もわいてくるが、記事ではそれ以上わからない。

 「贈与税を納付した」と新聞も書いているのだが、鳩山首相のこうした「納税」に問題があるのではないのだろうか。厳密には鳩山首相側が「納付した」と称しているだけではないのか。税務署も国税局も政府機関の一翼であり、鳩山首相はその頂点に立つ人物である。申告漏れであれ、知ったから支払う、指摘があったから支払うでは済まされない。納め方の適否も問われるはずである。

 ■贈与に不可欠な「いただきます」

 贈与とは当事者の一方がある財産権を相手方に無償で移転する意思を表示し、相手方がそれを受諾する意思を表示し、双方の意思が合致することによって成立する契約(民法第549条)だ。

 簡単にいえば「あげるよ」という人(この場合、母親)がいて「いただきます」という受取人(この場合、鳩山首相)の合意である。これを「意思の合致」といい、これがあってはじめて、贈与は成立するということだ。

 いろいろと事案によって微妙な問題が伴うことは確かだが、原則的な考えはここに尽きている。例えば子供の名前で親が銀行預金をし、結婚なり独立したさいに通帳ごと子供に渡したとする。この場合、一体、どの時点で贈与と見なされるだろうか。

 いうまでもなく親子で贈与の意思の合致があった時が贈与の発生となる。具体的に言えば、例えば、印鑑を渡した、あるいは通帳も渡したときである。親が子供名義で貯金している段階ではない。あくまで原則論で個別の事案の判断はそれぞれになされるべき話だが、この時点では「贈与」は成立せず、ただの「名義借り」に過ぎない。貯金はあくまでその時点では親の財産というわけである。

 では、鳩山首相は母親からの資金提供の場合はどうか。鳩山首相は贈与を「平成21年12月24日」まで「知らなかった」としている。この説明に嘘がなければ、贈与が成立するのはこの時点ということになるのだが、贈与を知った翌日に即税金を納付することなど事務処理上まず不可能だ。

 それに第一、鳩山首相が本当にこの日に母親からの資金提供を知ったのであれば、それまで母親から受けていた資金全額に対してその時点で贈与税が発生するのである。

 ■鳩山氏の「納税」への疑義

 この点をめぐる興味深い国会論戦が3月9日の衆議院法務委員会である。

 稲田朋美衆院議員 「贈与の意思表示なしに贈与契約が成立することはない。それはさきほど大臣がお答えになった通りだ。ならば、贈与を知らない、意思表示がないのに贈与契約が成立することはないんじゃないか」

 千葉景子法相 「一般論として、贈与を全く知らないで意思表示もなければ(贈与は)成立しないが、ただどこかで贈与を知った、そしてそれを承諾したということが認定できれば、意思表示が合致をする、それによって贈与契約は成立するということになるのではないか」

 稲田 「認定の話を聞いているのではない。私の質問は贈与の事実を知らないのに、意思の合致を事実として認定できるようなことがあるのかということだ」

 国税 「一般論だが、贈与契約が成立してなければ贈与税の納税義務は発生せず、贈与税が課されることはない。そのような場合には徴収権の消滅時効の問題は生じない」

 稲田 「私が聞いているのは、贈与を知らないのに、意思の合致を事実で認定できるようなことがあるのかという質問だ」

 国税 「明示的な意思表示、合致がなくても具体的に事実関係を調べて、その事実関係に基づいて意思の合致があったものとして課税することもある」

 稲田 「意思の合致があったと認定できる場合があるというのはその時点で知っていたということではないか」

 若干、補足する。税務当局の税務調査を受けて「資金提供を受けたのを知らなかった」と釈明する国民は鳩山首相に限らずたくさんいる。こうした言い分をすべて額面通り受け止めていたのでは公正であるべき税の徴収という営みが成り立たない。そこで財産の運用や管理状況、そのほか、諸々の事実関係を調べたうえで、一体、いつ贈与が成立したかを国税当局が認定したうえで課税が決まるというわけである。

 これに対して稲田氏が再三問うているのは贈与税を課税できると認定できる場合というのは、仮に本人は知らなかったと言っているけれども、実際には知っていた(つまり意思の合致があった)と事実認定できたからではないのか、ということだ。簡単にいえば鳩山氏の説明が事実ではない、と認定した、あるいは認定できるということである。

 稲田氏の質問は続く。

 稲田 「平成21年12月24日に贈与に気がついたということでは、その時点でしか贈与は成立しない。それまで知らないのだから。知らないのに意思表示はできないはずだからだ。その時点で贈与を受けたということになると、納付期限は平成22年、ことしだ。それを平成14年分、平成15年分として申告することは故意による脱税になるのではないか」

 国税 「一般論だが、贈与契約が成立していなければ、贈与税の納税義務は発生しない。従って相続税法68条などの罪にはならない」

 ■自分の説明を自分で否定する鳩山首相

 国税との質疑は噛み合わない点が多々あるのだが、鳩山首相の「知らなかった」という説明はそれくらい重大な意味を持つのである。もともと本人ですら「信じてもらえないでしょうが…」といっている。仮に首相のいうことが正しく、贈与を知らなかったのならば、21年分の贈与税として納めなければならないのに、その当の鳩山首相自身がそうした納税を行っていないのである。これは自分で自分の説明を否定している納税方法ではないかと稲田氏は指摘しているのである。

 国税の説明では鳩山氏の昨年末の「納付」について「平成14年、15年分については、期限後申告は何ら効力を有しないことになり、その贈与税は納付されたとしても、納付された贈与税は還付する」とも述べている。これについても稲田氏はなぜ、贈与を知らなかった鳩山首相に贈与税が発生するのか、あるいは贈与を知らないのに時効が完成するのか、どうして時効が完成していないのに、還付しなければならないのか、とも問い質している。

 また国会論戦を見ていると鳩山首相自ら「贈与」というべきところを「政治資金」「献金」と間違えて答弁する光景に出くわす。

 本当は母から提供された資金は政治資金だったのではないか。でもこれが政治献金ならば、完全に違法だから、贈与という理屈を立てたのではないか。贈与を昨年末に初めて知った、ということにしたが、いざ納税の段になると、そういう自分の説明を自分で否定する納め方をしてしまったのではないか。首相の部下である「国税当局」もそういう首相の説明を真に受けてないから、還付や時効の話を国会で答弁しているのではないか。いずれにしても首相の説明はつじつまが合わないことだらけなのである。

 国税関係者に聞いた話だが、脱税や申告漏れが発覚しそうになったり税務調査を受けると、調査も終わらないうちに税務署を訪れ、つじつま合わせの資金を置き、払う意思を示し免罪を試みる人がいるのだそうだ。

 憲法の規定には国務大臣を訴追する場合、首相の同意が必要だ。首相が訴追の対象となる場合は、首相本人の同意がいるわけで、首相の立場は事実上守られているのである。ならば、政府の頂点に立つ首相はそれだけ重い責務を負い、説明責任も厳格に課されるはずである。

 税金を公正に徴収するという国税当局の営みにいささかの疑念を抱かせるようなことは政府の長として避けるべきであって、鳩山首相は本来なら税務調査を経て納税額が確定した時点で納税するのが筋だったのではないか。

 「もし(これまでの説明とは)違うという事情が出てきたら、当然、バッジをつけている資格はない」と鳩山首相はいうのだが、税務調査では贈与契約が一体どの時点で成立したのかなども含め今回の「納税」の適否が問われなければならない。「納付」したから終わる話ではないのである。(安藤慶太・社会部専門職)

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高支持率「みんな」強気、参院選に積極擁立へ(読売新聞)

 みんなの党が夏の参院選に向け、公認候補の擁立作業を順調に進めている。

 すでに9人を決定しており、報道各社の世論調査などで得ている高い支持を追い風に、最終的には20人以上の擁立を目指す方針だ。

 「民主党への期待はずれ感と自民党の『学級崩壊』が続いて、みんなの党への期待が高まっている。良い候補者をできるだけたくさん擁立したい」

 みんなの党の渡辺代表は19日の記者会見で、参院選の公認候補を積極的に擁立する方針を改めて示した。

 同党はすでに、福島、茨城、神奈川、愛知の4選挙区で公認候補を決定し、比例選でも5人を公認している。このうち、改選定数3の神奈川選挙区では、昨年の横浜市長選で惜敗した中西健治氏を公認した。

 市長選で約87万票を獲得した実績をもとに、「当然、取りに行く」(江田幹事長)と意気軒高だ。このほか、改選定数3以上の東京、千葉、埼玉、大阪に加え、北海道、宮城、京都、兵庫などの2人区でも擁立を模索している。

 こうした強気の擁立方針を支えているのが、世論調査などでの高い支持だ。政党支持率や参院比例選の投票先で民主、自民に続く3位となることが多いため、改選定数3以上の選挙区で議席を確保できる可能性は十分にあるというわけだ。

 また、2人区でも、民主党が2人の候補を出馬させる方針を示していることで、「混戦になれば、十分勝算がある」(みんなの党幹部)と分析している。1人区でも、渡辺代表の地元である栃木や自民党の青木幹雄・前参院議員会長が出馬する島根での擁立を検討している。

 みんなの党のこうした動きに、他党は警戒を強めている。特に改選定数3の埼玉選挙区では、民主党が2人、自民、公明、共産、社民党が1人ずつの公認候補をすでに決めており、各党はみんなの党が候補を立てれば影響が大きいとみている。

 公明党が同選挙区で行った独自の調査では、同党の現職への支持が、候補未定のみんなの党への支持を下回ったという。公明党関係者は「みんなの党が候補を立てれば、民主、自民の支持層を奪うことになるだろうが、調査結果を見ると、公明党候補を上回る票を取る可能性がある」と危機感を隠さない。自民党埼玉県連幹部も「混戦になり、だれが落選してもおかしくなくなる」と懸念している。

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空自小松基地の業務データ流出=2年前、USBなくなる−石川(時事通信)

 航空自衛隊小松基地(石川県小松市)で、同基地管制隊の業務データを記録したUSBメモリーがなくなっていたことが22日、同基地への取材で分かった。2008年には同内容の記録を収めたCDが基地の外で見つかったことも判明した。
 同基地は「秘密の取り扱いを要する内容ではない」としているが、小松地方警務隊が紛失と盗難の両面で捜査している。
 同基地によると、小松市内の県税小松事務所のトイレで08年3月、「小松管制隊業務資料」と印刷されたCDが1枚あるのを清掃員が見つけた。CDには同基地の管制隊に関するデータがコピーされていた。
 同基地が調査したところ、管制隊管理のUSBメモリーが三つなくなっていることも分かった。記録内容はCDにコピーされたデータとほぼ同じという。 

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第二京阪道路 20日に全面開通…国道1号渋滞緩和へ期待(毎日新聞)

 京都と大阪を結ぶ自動車専用道「第二京阪道路」が20日、全線でつながる。枚方東インターチェンジ(IC)−門真ジャンクション(JCT)間(16.9キロ)が新たに開通。名神高速道路とは別ルートの新たな大動脈の誕生だ。深刻な渋滞に悩まされてきた名神や国道1号の混雑緩和のほか、沿線の地域振興などにも期待が集まるが、果たして1兆円もの事業費に見合った効果はあるのか。そんな疑問の声も出ている。

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 国土交通省によると、京都−大阪間の1日の交通量は約27万台。うち約8.4万台が国道1号を通る。名神が通る淀川の西側に対し、東側は高速道がなく、渋滞がひどいと国道1号を抜けるのに約2時間もかかった。第二京阪を使うと1時間以上も短縮できる見込みといい、沿線企業の期待は大きい。

 「選択できるルートが増えることで、渋滞のリスクが減る」。大阪府門真市周辺に複数の事業所を持つ総合家電メーカー・パナソニックは歓迎する。部品の納入や製品の搬出で日々、多くの車両が大阪、京都それぞれの方面に向けて出発。特に年末や夏休みなどは激しい渋滞に巻き込まれることが多く、「少しでも時間短縮したかったので……」(同社広報)と話す。

 寝屋川北インターに隣接する寝屋南地区(約22ヘクタール)では、地元商工業者が一部(約8ヘクタール)を商業地区として開発。ホームセンターなど約40店からなるショッピングモールが来年春にもオープンする。また京阪バスなど3社は京都と関西国際空港などを結ぶ路線を名神高速から第二京阪に変更。所要時間は10〜17分短縮される。

 不安材料は、経済情勢の悪化などで交通量が全体的に減少している点だ。国交省は92年の事業許可時、第二京阪の1日の交通量を約8万台とした。これが現在は約5万台にまで下方修正されている。地元の会社員は「年末年始や連休中など以外はメリットがないのでは」と指摘。枚方や寝屋川を中心に走るタクシー運転手も「短い距離の割に料金(枚方東−寝屋川北IC間で普通車900円)は高い。利用はそんなに進まないと思う」と懐疑的だ。【北川仁士】

 ◇第二京阪道路◇

 京都市伏見区の巨椋池(おぐらいけ)ICと大阪府門真市の門真JCTを結ぶ28.3キロ。96年に着工し、巨椋池IC−枚方東IC間(11.4キロ)は08年までに順次開通している。巨椋池ICは阪神高速京都線とつながっており、同線の城南宮北ランプと名神・京都南ICは数百メートル。門真JCTは近畿自動車道と連絡する。また、久御山JCTで京滋バイパスとつながり、同バイパス経由で名神の瀬田東JCT、大山崎JCTとそれぞれ直結する。

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 日本文学振興会は15日、平岩弓枝、五木寛之両氏が直木賞選考委員を退任すると発表した。平岩氏は23年、五木氏は33年務めた。7月15日の同賞選考会は他の8人の委員で行い、補充は今後検討するという。
 平岩氏は「後進にバトンタッチしたい」、五木氏は前回、佐々木譲氏の「廃墟に乞う」に関する選評で「ミスを犯したことを機に、直木賞に清新な空気を」とそれぞれ辞意を表明し了承された。
 五木氏は同選評で、実際には作品に書かれていない「破顔した」という表現について論じ、新聞連載のエッセーで佐々木氏に謝罪していた。 

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最終列車 「北陸」「能登」に撮り鉄多数 JR西は警戒(毎日新聞)

 13日のJRダイヤ改正で廃止される寝台特急「北陸」と夜行の急行「能登」(いずれも金沢−上野)最終列車が12日夜、金沢、上野の両駅を出発した。金沢駅では、最後の発車風景を撮影しようと鉄道ファンが多数詰めかけた。

【写真特集】JRダイヤ改正:特急「北陸」と急行「能登」 半世紀以上の歴史に幕 

 北陸は「ブルートレイン」の一つ。能登は国鉄時代の花形だった「ボンネット型」の車両を使う唯一の定期列車。いずれも希少価値が高く、ファンの人気が集まっていた。

 北陸、能登のいずれもが午後10時台に発車するのに合わせ、金沢駅では約1500人がホームでカメラを構え、最後の姿を追った。

 先月には、大阪府柏原市のJR関西線で、悪質なファンが線路に立ち入って列車を遅らせるトラブルも起きただけに、JR西日本は社員約40人、石川県警も機動隊など約40人を出動させ、事故防止などの警戒に当たった。【小林祥晃、宮嶋梓帆】

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